人吉球磨広域行政組合サイバーセキュリティを確保するための方針について

2026年04月01日更新

　地方自治法の改正により、普通地方公共団体の議会及び長、その他の執行機関は、令和8年4月1日までにそれぞれ管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための「方針」を定め、公表することが義務付けられました。

　これらを踏まえ、本組合では「人吉球磨広域行政組合情報セキュリティポリシー情報セキュリティ基本方針」を、「サイバーセキュリティを確保するための方針」に位置づけ、更なるサイバーセキュリティ確保を図ってまいります。

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